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1. 茅野市議会 2004-03-09
   03月09日－05号

   
   取得元: 茅野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-09
   平成１６年　　３月　定例会　　　　　　　　平成１６年　茅野市議会３月定例会会議録　（第５号）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１６年３月９日（火曜日）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程　平成１６年３月９日（火曜日）午前１０時　開議日程第１　一般質問　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　４４　保育行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　８番原　洋司）　　　　４５　運動公園行政　　　　　　　　　　　　　　　　（　〃　　　　　）　　　　４６　一般行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　〃　　　　　）　　　　４７　行財政改革問題　　　　　　　　　　　　　　　（　４番今井　敦）　　　　４８　一般行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　〃　　　　　）　　　　４９　一般行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２１番堀　　晃）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２３名）　　１番　　勅使川原はすみ　　　　　２番　　伊東堅太郎　　３番　　中村忠篤　　　　　　　　４番　　今井　敦　　５番　　茅野秋男　　　　　　　　６番　　清水強治　　７番　　小平大亜　　　　　　　　８番　　原　洋司　　９番　　小平吉保　　　　　　　１０番　　大久保功身　１１番　　牛山晴一　　　　　　　１２番　　守屋武司　１３番　　伊藤公夫　　　　　　　１４番　　島立雄幸　１５番　　吉田久明　　　　　　　１６番　　伊藤眞智子　１７番　　細川治幸　　　　　　　１８番　　柳沢源太郎　１９番　　金井　修　　　　　　　２０番　　両角光子　２１番　　堀　　晃　　　　　　　２２番　　平林　安　２３番　　丸茂恵司　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　矢崎和広　　　　　　　助役　　　　　　伊藤　勝　収入役　　　　　吉川喜清　　　　　　　教育長　　　　　両角源美　総務部長　　　　立石良忠　　　　　　　企画部長　　　　小平勝俊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　生活環境部長　　矢崎建治　　　　　　　　　　　　　　　萩原　進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼福祉事務所長　経済部長　　　　北原正信　　　　　　　建設部長　　　　品川博和　水道部長　　　　伊藤亨一　　　　　　　教育部長　　　　宮坂耕一　消防部長　　　　笹岡穂積　　　　　　　庶務課長　　　　牛山万喜男　企画課長　　　　小口秀孝　　　　　　　財政課長　　　　林　敏雄　選挙・監査・公平　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　伊東松英　　　　　　　　　　　　　　　田中久充　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員氏名　議会事務局長　　堀内　忠　　　　　　　議会事務局次長　矢島重宣　議事係長　　　　五味昌彦　　　　　　　議事係主任　　　小沢芳幸　　　　　　　　午前１０時　開議 ○議長（丸茂恵司）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　建設部長より発言を求められておりますので、それを許可いたします。　建設部長。 ◎建設部長（品川博和）　それではお願いいたします。　昨日の島立雄幸議員の一般質問の中での歩道の整備率ということでございましたのでお答えをしたいと思います。　市道につきましては、実延長が現状におきまして1,７９4.８キロメーターあるわけでございますけれども、そのうちの４メーター以上の市道、これが８４7.５キロございます。それに対する歩道の整備率でいきますと、7.４％ということでございまして、実質的には６2.８キロ、これについて歩道が設置されていると、こんな状況でございますのでよろしくお願いをいたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 △４４　保育行政 △４５　運動公園行政 △４６　一般行政 ○議長（丸茂恵司）　日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。　それでは、８番、原　洋司議員、どうぞ。　　　　　　　　（８番　原　洋司　登壇） ◆８番（原洋司）　８番の原　洋司でございます。　いよいよ一般質問も最終日になりました。皆さんお疲れのこととは思いますが、しばらくのおつき合いをお願いをしたいと思います。　私の質問事項は、４４番の保育行政、４５番の運動公園行政、それから４６番の一般行政、その３点についてお願いをいたします。　まず最初に保育行政の、大規模保育園の改善策についてでございます。　この問題につきましては、昨日の一般質問の中で小平議員が質問をいたしました。多少重複するところもあろうかと思いますけれどもよろしくお願いをいたします。　それでは、大規模保育園の改善についてを質問いたします。　まずイとして、今後の増改築の考えでございます。　玉川地区は茅野市内においてトップクラスの人口増が続いております。それに伴い園児の数も同様にふえ続けております。平成１６年度の保育所入所児童数を見ても、玉川保育園での入所希望者は前年２５０の定員に対して定員が２６０名になり、入園１６年度には２７７人が入所予定とのことでございます。園ではさまざまなやりくりをする中で、何とか希望をかなえるよう努力をしているようでございますが、残念ながらそのうち１８名の園児が入所できず、他園へ振り分けられているということでございます。　多分小泉保育園の方ではないかと思いますが、小泉保育園についても、定員がこのところ非常にふえているところと聞いております。いずれにいたしましても保護者にしてみれば入園を希望する園へ入れたい、地域の保育園へ入れたいということは、親の切実な願いであります。参考までに市内保育園の児童の数に対する園舎の面積でございますが、市内平均で見ますと１人当たり平均がことしは若干狭まりまして9.１平米ぐらいでございますが、玉川保育園の場合は4.８平方メートル、約半分でございますし、小泉保育園も6.３平方メートルというありさまであり、両園とも本当にすし詰め状態と言っても過言ではないかと思うわけでございます。　１園の園児の数は、以前から言われているように適正保育を行うには１００人前後が適当とされております。昨日も小平議員が指摘されておりましたが、ちの地区には３園、あるいは宮川地区には４園、玉川地区には３園が必要と皆様思うところでございますが２園しかございません。私もその３園の必要性ということは、大いにあると思うわけでございます。　市長は、昨日の答弁の中で保育園の改築については、古い園舎から順次改築をするとの説明をしていただきました。私は、その前に玉川地区の事情を十分考察をしていただいた上で、玉川地区への１園の増園をお願いしたいと思うわけでございますが、市長の考えを伺うものでございます。　ロの定員オーバー園児の他園への変更の問題でございますが、どのような基準を持ってその変更をしているのか、明確な御答弁をお願いをしたいと思います。　(2) の各園での不審者侵入防止対策についてでございます。　この問題につきましては、やはり父兄の間からさまざまな問題を私のところへも言ってきていただきます。保育園は非常にオープンでございますけれども、やはり昨今そうした児童等の事故というかそういう事例がございます。保育園についてもその不審者侵入防止対策、ただいまもし行っているとするならどんなようにやっているのか、またその考えもお聞きをしたいと思うわけでございます。　４５番の体育施設の利用者に対する申し込みと利用の状況についてでございます。　茅野市運動公園の、特に体育館でございますが、施設利用の場合は予約が優先であり、予約以外の人たちは飛び込みで申し込みに行っても、ほとんど利用ができないということで、不便さを感じているようでございますが、その実情はどのようであるのかお尋ねをいたします。　次に、４６番の一般行政についてでございます。土地開発公社保有地の売却状況についてお尋ねをいたします。　長引く景気低迷の中、土地事業も減少の一途をたどっており、市内の業者にお聞きしてみてもなかなかお客がつかない、値下げをしても売れないというのが現状のようでございます。市の土地開発公社の保有土地についても、さまざまな努力はしているようでございますが、同様に売却ができないのが実情であります。昨年度は幸いというか、金沢の団地が１区画と丸山工業団地の一部が売れておりますけれども、まだまだ現在の保有する土地というものは非常に多いわけでございます。例えば代替用地としての一般会計分に見ても、約２７億7,０００万の簿価額でございますが持っているし、グリーンヒルズにいたっては３１億6,３００万円、金沢住宅団地８億8,４００万円、丸山工業団地では約１４億5,５００万円の簿価の予測でございます。そういたしますと、合計で８２億7,４００万円余になりますし、それを当然借入金で賄っているわけですが、その金利が約７億5,０００万余と聞いております。　これらの土地の実勢価格で見ますと、簿価に対して約半値、４０億円ぐらいになるように聞いておりますし、その４０億円の差額というものが生じているわけでございますが、本当に深刻な問題であり、今後十分な対応が求められるところでございます。　今までも本当にいろいろ御苦労されてまいりましたが、厳しい現実を踏まえ、それぞれが知恵を出し合ってこの問題を対処しなければならないと思うわけでございます。市側の考えをお尋ねするものでございます。　以上でございます。 ○議長（丸茂恵司）　市長。　　　　　　　　（市長　矢崎和広　登壇） ◎市長（矢崎和広）　おはようございます。　原　洋司議員の御質問にお答えをいたします。　保育行政でありますが、大規模保育園の改善策について。イ、ロそれぞれ御質問があるところでありますが、関連しておりますので続けて御説明を申し上げたいと思います。　現在の市内には１７保育園があるわけでありますが、その在園児数は1,７２７人であります。１７園の定員数の合計は1,９３５人でありますので、２０８人の余裕があると、全体ではそういうことになります。　地区別に見ますと定員を超える保育園も出てきているわけでありまして、特に湖東保育園と米沢保育園は、全面改築をしたにもかかわらず数年で増築をした経過があります。湖東保育園は平成５年度に改築し、１３年度に３クラスを増築をしました。米沢保育園は平成１０年度に改築をし、１５年度に２クラス増築をしています。これは、シミュレーションをしたのかという御意見もあったところでありますが、人口の自然増でいきますととててもこんな数字になるわけはないわけでありまして、宅地造成やアパート建設に伴う社会増に起因したものでありまして、現実には予測が難しい、その時点その時点で手を打っていくしかしようがないとこういうことでありますが、湖東も米沢もそれぞれ用地に余裕がありました。その関係上増築をし、変な話でありますがそれほど問題なく今日まできている、こういうことでありますが、議員御指摘の玉川保育園でありますが、これが今どういうことかといいますと、玉川保育園は現在定員２５０人に対し２６２人が在園をしている。いわゆる諏訪で一番大きな大規模園ということになります。これ以上増築が玉川はできないかということでありますが、現状は敷地面から見ても不可能であります。これ以上多くなるということは、３００人規模の保育園になってしまうとこういうことでありますから、保育所運営上からも好ましくないという考え方であります。　しかし、そういう現状の中で新年度の玉川地区の３歳児は１４６人、このうち玉川保育園の３歳児入所希望者は、玉川地区の社会的な人口増から１１４人となり、受け入れ可能な人数９６人を超えました。そういう意味で１８人が第２希望の保育園、多くが小泉保育園でありますが、わかばにも２人ほど入所をしていただいた経過があります。　正直申し上げて大分強い希望で玉川保育園という方々もいらっしゃるわけでありまして、直接市役所に来られて、保育課長が何回か御説明申し上げた、こんな経過もあります。そのときの入所基準でありますが、保護者の就労状況、保育園でございますので、当然両親もしくは片親の場合もありますけれども、保護者が就労状況がどうであるか、要するに保育に欠けているかどうか、そんな点が一番大きなポイントになるわけでありますし、また疾病や介護の状況、父子家庭、母子家庭、生活保護世帯、継続入所、兄弟入所、兄弟が玉川保育園にいるかどうか、そしてまた住所等々を所定の調査票に基づいて、点数制にして高得点の園児から入所決定をしています。必要がありましたらまた担当部長の方から御説明させていただき、もし点数表がなければまた改めて見ていただければと思いますが、基本的には客観的な基準に耐えられるやり方で入所決定をしている、そういうように解釈をしています。　玉川地区の人口、先ほど申し上げましたように社会増が圧倒的に多いわけでありまして、できましたら玉川小学校の通学区の中での小泉保育園等々に移っていただく、そして小泉保育園もできるだけ子育て支援策をふやして移りやすくする、そんな工夫もしながら理解をいただくように進めさせていただいていると、こんなことであります。　基本的に議員御指摘のように、大体ちの、宮川、玉川はそれほど子どもの数に違いがありません、そういう中で宮川は４園、ちのは３園、そして玉川２園とこういうことになるわけであります。ただ、宮川の場合にはちょっと土地が広がっているというようや点がありまして、実質的にはキャパからいったら３園でいいわけでありますけれども、現実はしかし宮川第一、第二、そしてわかば、みどりというように固まっているという関係上、実際その時点で４園が必要だったという解釈をしているわけでありますが、ちの地区は３園でここで中央保育園を建てかえたときに定員をふやしますので、ちの地区は問題ない。宮川地区も４園あれば十分ということであります。そういう意味では玉川保育園が２園でいいかどうかという問題については、御意見のとおりでありますけれども、じゃ玉川保育園をもう一つ玉川第二みたいなものを、すぐつくれるかどうかということになりますと、何回も申し上げてきましたように、２年で１園改築をすることが果たして可能かどうかという状況でありますので、国県の補助を抜きにして保育園をつくるということは、現時点で茅野市の財政、特に三位一体の改革後の茅野市の財政を考えると、大変難しい状況であるということでありますので、そしてまた２年に１園建てかえていっても、最後の園は５０年くらい築後使わないといけない、こういう状況でありますので、御要望の御意見は理解をしているところでありますが、早急に結論が出せるということではありませんので、当面全体のキャパシティーはあるわけでありますから、保育園の場合には数年前から自分の好きな保育園に行くということで、自由に選べるようになっていますので、保護者の勤務先等々も考慮しながら保育園を選んでいただく、そんな考え方もあるんではないか。　きのうも小平吉保議員の御質問の中に、仲間外れになりたくないという保育園の選択の仕方があると、これはそのパネリストの飯田の園長先生が言われたのは、そういう考え方を親がなくしていかないと、本当の意味でたくましい子どもが育っていかないのではないかというような御意見でありましたが、それも一つはやっぱり重要な御意見かなというように考えるわけでありまして、例えば私の横に聖母幼稚園がありますが、聖母幼稚園は茅野市全域から子どもたちが来ているわけでありまして、それがじゃ小学校に上がったときに、何らかのハンディキャップや仲間外れにされるかどうかということになると、そんな話はほとんど聞いていない。むしろ幼稚園は幼稚園のよさがあるということでありますから、保育園の選択についてももうちょっと柔軟に保護者の方たちもお考えをいただく、そんなこともお願いをしてまいらなければ、来年また大変苦労すると、こんなことになろうかと思います。　各園での不審者侵入防止対策についてということでありますが、議員御指摘のようにテレビ、新聞等マスコミの報道を見ていますと、ここ数年来もそうでありますけれども、特に弱者、そしてまた男性のほとんどいない保育園についての防犯対策、これは大変重要であるそういうように考えているところでありますが、茅野市が今までどのような防犯対策をしてきたかということでありますが、平成１３年６月、例の大阪で起きました児童殺傷事件以後、各保育園には防犯ブザー、催眠スプレー、こん棒を配備してあります。平成１５年１２月、また京都府兵庫県で発生した傷害事件があったわけでありますが、再度園長で不審者対応について検討をして、通用門の二重閉め、来園者の名札着用、また全保育士が笛の携帯をすることとしました。　また、茅野警察署に指導を受けて、不審者侵入時の訓練を実施しましたところ、不審者に対して園児が不審者が来て大きな声で威嚇をしますと、園児が動けなくなってしまう、そこで足がとまってしまうということがはっきりと示されたわけでありまして、そのようなことから反復訓練を行ってスムーズに避難するような練習、そしてクラスの入り口内部にかぎをかけ、中に隠れている訓練、また幾つかの侵入場所の想定や、それぞれの保育所の役割分担、園内放送の暗号、警察への通報訓練等々を実施をしています。　施設面でもフェンスの改良、正面玄関の施錠、来客者のためのチャイムの設置等々をしてきているわけでありまして、いろいろ細かな点ではしてきているわけでありますが、最近防犯対策のやっぱり一助となるだろうなというように思っていますのが、いわゆる保育サポーター、６０以上の高齢者の男性の方たちが、今まで３園大規模園にいたわけでありますが、ここでまた３園新年度ふやすということで予算をお願いしているわけでありますが、そういう男性がいるということも一つの防犯上心強いことかなと、そんなことも園長の方から報告を受けています。　どちらにしましても、こういった心配をしなければいけないということは残念なことでありますが、現実にはあちらこちらで、特に都会だけでなく地方でも同じような事件が起きているわけでありますので、今まで申し上げたことをきちんとしていく中で、子どもたちの命と安全を守るために全力を尽くしていきたいと、そんなように思っております。　運動公園行政につきましては、教育長の方から後ほどお答えをいたします。　土地開発公社保有地の売却状況でありますが、それぞれの市町村がそれぞれの悩みを抱えていますし、それぞれの市町村がある意味で企業と同じように、日本全体がそうであったように、バブルの後遺症というものは当然残っています。６市町村の中でもそれぞれの問題があるわけでありますが、茅野市の財政の中でのバブルの後遺症といいますか、やはりこのことだけはどうにすればいいかということで真剣に考えていかざるを得ない。ある意味では次の世代までお荷物になってしまう可能性のあることとして、土地開発公社保有地の問題があります。この土地開発公社、公有用地の所有状況につきましては、一般会計として公有地の拡大の推進に関する法律によるところの都市計画の代替地、これが普通の土地公社が持っているところでありますが、茅野市の場合にはそれと別に特別会計としてグリーンヒルズビレッジ、旭ヶ丘の２カ所の住宅団地、それと丸山工業団地がある、議員が御指摘のとおりであります。　茅野市に土地開発公社の今申し上げた一般会計とそして特別会計、全部の４会計の合計が平成１３年度に１００億を超える簿価額になりました。その後西友跡地、茅野市西側の青空駐車場等を処分をして、できるだけこの１００億を超えるような金額を減らしていく、当然金利がつくわけでありますから、これを減らしていくということで、ここ３年くらい努力をさせていただいて、今申し上げましたように西友の跡地や茅野駅西側の青空駐車場を処分、そしてその後もそれぞれ個別で持っている大きいところ、小さいところございましたけれども、それを３億円程度処分をし、最終的に１５年度末の簿価額は８３億円弱ということでありまして、努力について多少御評価をいただいてもいいかなと思うわけでありますが、しかし基本的に問題がまだ大きな問題として残っているわけでありまして、特に特別会計で持っていますところが大きな問題であります。グリーンヒルズビレッジにつきましては、これは平成３年から平成４年にかけて、約１９万8,０００平方メートルの土地、１区画の平均面積を１４１坪で区画設定し、２２６の宅地分譲区画を造成いたしました。　バブルの間に、日本じゅうが勘違いしていたわけでありますから、ある意味ではいろいろ後になって言ってもしようがないわけでありますが、しかし１４１坪で２２６の宅地分譲区画を造成した、まさにこれはバブル以外の何物でもなかったという感じがするわけであります。現実に平成１６年現在までに２２６のうち９６区画が販売できたということであります。この所有権そのものを分譲したのが９６のうち９０、そして途中でこれではどうにもならんからということで宅建協会や三井の森さんと相談をして、借地権分譲方式に切りかえました。それが６区画売れたとこういうことであります。ですからまだ半分以上のものが残っている、こういうことになります。　旭ヶ丘住宅団地につきましても、これも同じ時期、平成４年から平成５年にかけて約５万平方メートルの土地に一般住宅用に１区画の平均面積を、これは９７坪で６３区画、別に雇用促進住宅用に6,６００平方メートルの造成を行った、こういう経過であります。これが平成１６年までに６３区画のうち２２区画が販売されています。　丸山工業団地につきましては、平成６年から第１期造成として、全体が１３万3,０００平方メートルで、第１期造成として約７万平方メートル、区画数で４区画の造成を行いました。平成７年に２区画、平成１２年に１区画、平成１５年、本年でありますが１区画が処分され、これは第１期造成としてつくった４区画については、完了したということでほっとしているところでありますが、あと未造成部分がたくさんまだ残っている、こういう現状であります。　この第２期分譲予定地につきましては、造成をしないでオーダーメード方式、希望者が来たら、希望者に合った形で造成をしたいとこんなことでありますが、ここのお客様もここ二、三年の間に二、三のお話があったわけでありますが、いずれも成約ということにこぎつけていないというのが現状であります。　どちらにしましてもこれをどうするかというのが大きな問題であるわけでありまして、グリーンヒルズビレッジについては借地権方式で６区画どうにか売ってきた。旭ヶ丘が５年くらい全然売れなかったものですから、これはどうにかするしかしようがないということで、長野県宅地建物取引協会茅野支部と販売提携をして、そして一番大きな理由は高いということでありますから、これを安くさせていただいて、そして新聞広告、パンフレットなどで宣伝をし始めました。１区画が売れて１区画が今問い合わせ中とこんなように今聞いているところでありますが、どちらにしましても、まだこの値段では高いかなというのが実感でありますが、しかし今土地がデフレの傾向にどんどん、どんどんいっているわけでありますから、そのときに市が持っている自分の土地を、よりデフレを進行させるような価格にするわけにはいきません。それをしますと明らかに民を圧迫することになりますし、今区画整理も進行中であります。西茅野も安国寺も姫宮もこれから売っていくというところでありますから、余り自分のところだけよければいい、何しろ片づけてしまえという値段で設定できないのが私たちのつらいところでありまして、１７年３月までこの価格を変えるわけにはいきません。もしかしますとその区間では余り売れないかもしれませんが、できるだけ努力をしていく。でそれ以降については、もう１度価格をそのときの実勢に合わせて下げざるを得ないのかなと、そんな感じがしています。　丸山工業団地につきましても、今回太陽精工さんに買っていただきましたところは、販売価格の２割引きで売らせていただいた、こういうことでありますから、第２期造成予定地域につきましても、今までのような考え方では無理ですから、もう１度鑑定士に見ていただく中で実勢価格に近い値段で宣伝をして、お客様を探すというようにせざるを得ないんではないかというように思います。　一番多く土地を持っていて公社の負担になっていますのがグリーンヒルズビレッジであります。先ほど申し上げましたように、すごい区画数をまだ残しているわけでありまして、これが「権利金選択型借地権分譲」という方式で、従来の「所有権分譲」と二つの方式でやっていて、実際は権利金選択型の借地権分譲の方が人気があるわけでありますが、これもそろそろ、６戸売れましたけれども足がとまってきました。すぐ近くに三井の森がやっぱり五、六万で実際は別荘地を売っているわけでありますから、どうしてもその比較になってしまいます。ただ、傾向としては別荘よりもセカンドハウスとして持つという方たち、しかしそこに別荘地のたたずまい、雰囲気がほしいというそういうニーズが出ているようでありますので、グリーンヒルズビレッジにつきましても、ニーズがないというようには考えていません。ですが１４０坪という大きさ、そして価格からしますと、土地だけで2,０００万以上になってしまう。それが現実には合っていないわけでありまして、もう１度この部分につきましては値段が下げれるのかどうか。　もう一つは、１区画の坪数を減らして売れないかどうかということを検討したいと思っているんですが、ここは住宅協定といいますか、住民協定をしているところでありまして、ほかの方々の御理解をいただけないと現実には難しいとこういうことでありますから、正直申し上げて旭ヶ丘は値段を下げて売っていくしかしようがないと思います。そして、丸山工業団地は、できるだけいろんなところにお声をかけさせていただいて、これも適正価格で売るとこういうことですが、グリーンヒルズビレッジにつきましては、住民協定をしているいろいろな拘束がありますので、これは時期を見て地元の方々と御相談申し上げて、住民協定のあり方、そして百四、五十坪という区画で売らなければいけないかどうか、価格の面の検討、総合的に検討をしていかなければいけない、こんなように思っています。　基本的にこれは安くするしかしようがないわけでありますから、しかし安くしたときにその損失分を一般財源から公社に繰り入れなければいけません、公社が損をするということはできないわけでありますから。議員おっしゃられましたように、６市町村の合併協議のときに、８３億が実際今時価で幾らかということになりますと、大体半分だということになっているわけでありまして、これを時価でもって全部売ったとしたら、４０億の一般財源を入れなければいけない。１０年間で売っても４億ずつ入れていくとこういうことであります。ほうっておけない問題でありますけれども、大変財政が厳しくなった中で、余りダイナミックに展開するだけの財源も、茅野市にはないんではないかということでありますから、大きな問題でありますが、できるだけ次の世代にこの大きな２０世紀の負債を残さないように、これからも努力をしてまいりたいとそんなように思いますので、またいろんな御助言をいただけたらと思います。　以上であります。 ○議長（丸茂恵司）　教育長。　　　　　　　　（教育長　両角源美　登壇） ◎教育長（両角源美）　運動公園行政につきまして、原　洋司議員の御質問にお答えをしたいと思います。　体育施設利用者に対する申し込みと利用状況ということでございますが、茅野市の運動公園内の施設につきましては、できるだけ大きくの方々に利用していただきたい。そのために幾つかの方法で予約をお願いすると。予約制に普通はなっているわけですが、その方法としまして三つございます。　一つは、２月の中旬に実施する年間の予約調整会議、いろいろの大会が入ってきたりしますので、そうした状況のもの。　２番目は、予約調整会議をした後でホテルや旅館等の宿泊施設の皆さんが、合宿の受け入れをするために実施する予約調整会議、これを２番目に行います。　三つ目ですけれども、月初めに翌月分の予約の調整会議を行う。これと同時にインターネットの予約も受け付けております。　もうちょっと詳しく申し上げますと、その一番目の２月の中旬に実施する年間予約調整会議ですが、これは体育協会などの団体、あるいは学校関係や市の担当課などから、スポーツ大会や事業などを行う、そういう年間の計画書を事前に体育課へ提出をいただきます。会場が重なった場合には、この利用者間で調整をいただいて年間の予約をお願いすると。これが第１段階でございますが、次にこの調整会議で日程が決まった後に、２月の下旬に４月から９月までの合宿関係の施設利用の調整会議を実施します。これは市内の宿泊業者から計画書を体育課へ提出をいただいて、そこで重なった場合に調整をいただいて予約をお願いすると。この場合の予約をいただける時期ですけれども、祝日を除く平日の昼間の比較的市民の利用が少ない曜日、それと利用者の少ない時間帯だけに限ってこの予約をお願いする。４月に入ってからは、随時６カ月先までの祝日を除く平日の昼間であいているところに予約することができます。　次に、月ごとに行う調整会議ですが、これ３番目のですけれども、月初めの平日に各種団体やサークルの皆さんが、翌月１カ月分の予約を行うことができます。そのときに希望が重なった場合は調整をそこで行います。　インターネットの予約についてですけれども、年末年始などの月初めに休日がずっと続いて調整会議がおくれる場合がございます。その場合を除いて大体月５日から翌月分の仮予約ができます。まずインターネットでは仮予約をしていただいて、仮予約後に所定の手続きをしたときに予約が完了となります。　こういうように三つの方法で申し込みを受け付けているわけですが、特に夏休み期間中の７月、８月に利用が集中をしてまいります。この時期はホテルや旅館などの宿泊施設の皆さんが、合宿等の受け入れのために当施設を利用いただくという時期でもありますので、そのためにできるだけ有効に施設を利用いただくという、事前の予約調整をしているわけでございます。　宿泊施設の皆さんの利用は、市内の経済活性化への配慮もありまして、合宿となればある程度先の会場確保が必要なわけで、確保ができなければお客さんの受け入れができない、こういうことにもなりますので、先ほど申し上げましたとおり予約対象となる日時は、比較的利用者が少ない平日の昼間に限って行っている。　以上、予約申し込みにつきまして御理解いただきたいというふうに思いますが、なるべくならあいているところは、自由に使っていただきたいというのが本音ですけれども、そうすると重なって重なってきますので、調整会議を持たせていただくと。　次に、施設の利用状況ですけれども、平成１４年度、昨年度の利用者数ですが年間２０万9,１１９人、非常に大勢の方に利用していただいています。利用の多い施設としては、総合体育館が７万6,１６２人、プールが２万6,１４６人、プールはちょっとことしは天候悪くてずっと落ちると思いますけれども、これ昨年度の例でございます。庭球場が２万5,３６９人というふうになっております。　この運動公園内の施設は、大変こういうように多くの方が利用されていますけれども、特に土曜日、日曜日に集中しております。皆さんの御協力によって調整を図っていただいた上の利用ということで今やっておりますので、トラブルも今のところは大きいの聞いておりません。希望に従ってなるべくフルに活用できるようにしたいと思います。よろしく御理解をお願いします。 ○議長（丸茂恵司）　原　洋司議員。 ◆８番（原洋司）　いろいろ本当に御丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。　保育園の行政ですけれども、市長の言うことおれわからないじゃないですが、部長にちょっと再質問という格好でお聞きしたいが、市内の保育園の３歳児でもいいです。クラス編成、一クラス大体何人編成くらいでやっているかと。玉川と比べてどうかとか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。　それと、例えばおれ自分の地元のことばかり言って大変恐縮ですけれども、神之原あたりの例を見ると、神之原で来年保育園にお世話になる人たちが約１２５人、どこへ行っているかというと神之原でありながら玉川へも行く、小泉にも行く、一部わかばにも行く、そういったことについて、同じ部落でありながら別々、例えば玉川全体で別々というならいいけれども、神之原が一つであって３園なんていうことは、保護者の衆も「これは何とかしてもらわなければ困るぞやい」というようなことを盛んに言われるけれども、おれの手口に負えないのできょうこうしていろいろ市側のお知恵を聞くだけれども、本当に何とかしてもらわなければ困るんです。そのくらいはやっぱりその地区の人たちが地域性というものを非常に重視しているわけで、その点もまたよく研究してもらいたいと思います。　それで市長、昨日もおっしゃった、今もその話ですが、例えば定員が1,９３５人に対して入所者が大体1,７２５人、しかも保育園は自由に選べるし、そんなごたごたするところへ行かないで、ゆとりのあるところへ行けばいいじゃないかと、こういうことを、確かに数字上にはそういうでとぼは引けるだけれども、やはりそれだけじゃない、本当に地域性とか利便性というものを非常にみんなこだわるわけだね。だから、その辺も考慮してもらいたいと思います。　それから、玉川は２園でありほかが３園、４園ですが、例えばちの地区の保育園の園児は３６２人で３園、宮川は３５６人で４園ですが、玉川の場合は４０８人で２園とこういうことでございまして、いかにバランスが悪いかということは、市側も十分承知してもらえるかと思います。それで、先ほど言ったように、神之原１２５人の割合は３園に分散している、こういう実情でございます。　それから、２の不審者対策でございますが、今市長の方からいろいろな対策を講じている説明がございました。この間も玉川保育園でも不審者対策に対する訓練があったようでございまして、私もその後話を聞いたら、保育園の園児にしてみればなえとちょっと言っていたけれども、これも一つの選択肢としては私は非常にありがたいことであります。　そこで、一つは御提案ですが、例えば保育園はどちらかというとみんなオープンになっているので、それでお願いができるとするならば警察の方にもやっぱりお願いをして、茅野の保育園では定期的に警察が回っているぞやいというようなことを、もしひとつ宣伝していただければ、それも一つの私は効果になろうかと、不審者防止のための効果になろうかとこんなことを思うわけでございますが、そのことについて部長の答弁をお願いします。 ○議長（丸茂恵司）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（萩原進）　３歳児の平均的な１クラスの人数の関係でございますけれども、今ちょっと手元に平均的な人数というものを持っておらないわけですけれども、確かに玉川の場合には今度は９６人が入園見込みというふうなことになれば、他の小規模園と比べた場合には、これはかなり密度の高いものになるかな、こんなふうには思っております。　それからあと、不審者の対応の関係でございますけれども、これは今の御提案いただきました、警察が定期的に回る、確かにこれは非常にいいことかなというふうに思います。これについてはまた市の方から警察の方とも話をしまして、こんなふうな機会を設けていただけるかどうか、これは警察と協議させていただきたい、こんなように考えております。 ○議長（丸茂恵司）　原　洋司議員。 ◆８番（原洋司）　市長もおっしゃっていましたように、今言って急にどうという問題じゃないけれども、ぜひ市長玉川地区への増園の問題についてはぜひとも、非常に地元要望も強いしするので、だめだと言えばだめでそれまででなくて、よくまた内部検討をしていただいて、できる限りいい線に行くようにお願いをしたいと思います。　その不審者の問題については、今部長の答弁で結構でございます。この項は終わります。　次に、運動公園施設の関係についてお願いをしたいと思います。　教育長、今教育長の御説明で私もよくわかりました。実際この問題については予約制度というものをとっていて、特に業者にしてみればやはりいろいろの面で半年くらい前に押さえなければ、そういった人たちも来れないということで、これは私もよくわかります。ただ毎月の各団体、あるいはサークル等の翌月１カ月分の調整会議ですね。これはインターネットも含めてですけれども、飛び込みで行くとほとんどとれないというだよね、例えばグループでいっても。それで、わかりやすく言えば施設が狭いだで、ちょっと広いやつをいま一つなえというだけれども、それは財政上許される問題ではないんですが、ただ平日ならともかく、平日、土日はいいにしても、平日は昼間は使えないわけだな、学校の施設とかそういうところは、ほとんどが。そこらのところは教育長、そういう飛び込みで利用できない人たちが実際に使えない、じゃどこへ行くかというようなことは、少しはあれかな、器がないでだめといえばそれまでだけれども、お考えがあったらお願いしたいと思いますが。 ○議長（丸茂恵司）　教育部長。
   ◎教育部長（宮坂耕一）　体育館の利用につきましての御質問でございますが、議員おっしゃられますように、先ほどの教育長の答弁にもありましたが、調整会議で行って、現在定着をしてきておるかと思うんですが、個人、あるいは個々の団体で飛び入りの場合、急に使えない場合、今学校の施設をということですが、平日につきましては学校が開校しているときには不可能かと思います。授業終了後でしたら可能かとこんなように思うわけですが、夏休み等で学校が休校しているときにつきましては、平日の日中につきましても、小中学校の体育館の方の御利用をいただければとこんなように思いますけれども、そんな状況でございます。 ○議長（丸茂恵司）　原　洋司議員。 ◆８番（原洋司）　これは今言っても、教育長も、おう、それじゃということもいかないと思いますが、じゃ飛び込みで入る衆もということも、ちょっとまた何となく検討してくれないかな、できたら、そんなことでよろしくお願いしたいと思いますが。そういう声がありましたのでこの質問をしましたのでよろしくお願いします。　それでは、公社の関係に移りたいと思います。　市長の言うこと、おれ本当によく、確かに非常に大変なことだと思います。旭ヶ丘も６３区画中の２２しか売れていない。グリーンヒルズも借地権方式にやったけれども、６区画しか売れていない。これは非常に旭ヶ丘の場合は、この間も全協でも話があったように、地域の人たちも協力してもらえるように協力依頼をしているとか、あるいは新聞宣伝をするとか、いろいろな手をこまねいてやっていただくことについては、敬意を表するわけでございますけれども、なかなかこれも難しい問題だと思います。　グリーンヒルズも、市長が先ほど言ったとおりだと思います。あと残りが１３０区画もあって、これも非常に大変なことだと思うし、グリーンヒルズにつきましては、市と三井の森との販売協定によって、三井さんの方へ一応販売は委託しているとこういうことのようでございますけれども、一つ私は販売のこの協定の中で、きちんとした話し合いをするように書いてあるが、話し合い等をして三井さんの方にもそういうお願いは当然していることと思いますが、そういうことはどんなように行っているかということを再質問で聞きたいし、それからもう一つグリーンヒルズビレッジの造成事業基本協定ですが、これは平成２年３月に結ばれたものですがね。今この協定書は生きているのかどうか、この協定の中でやると、完成宅地の買い取りという条項がございます。どういうことかというとそれはその事業で一定の期間を経過した土地がもし売れない場合は、三井不動産で買い取るんだとこういうようなことを、そういう協定書の内容でございますけれども、その辺のことについて、これはどなたでも結構ですが、今その協定書は生きているのかどうか、その点についてもお聞きをしておきます。　いずれにしましても、簿価額と実勢価格というものの差が出るわけでございまして、先ほど来市長がおっしゃるように、その場合の差額というものは、やはり運営補助金というような格好で一般会計から突っ込まなければいけないかと、こうになるとやはり市民のそれぞれの理解も必要かと思いますが、この問題も非常に難しい問題でございますし、それとまた価格を下げて売る場合でも、やはり市内業者にも旭ヶ丘の土地をお世話になっているわけでございますので、そういう業者との話し合いを十分した上でやはりやっていかなければいけない、こんなことを思うわけでございます。　なお、市長言った茅野だけじゃないという、これは任意協のときの資料でございますが、例えば６市町村を見た場合に、茅野市は簿価が、これ平成１４年度だと思うんですが、約８５億円ぐらいで一番実勢価格から引いた差額というものの多いのは、茅野市がダントツで４０億、続いて諏訪市の１４億、岡谷市は２億くらい、あとは富士見町が５億円ですか、大体そうになっていて、茅野市が突出しているということは、これは確かなことでございます。　じゃ、その再質問についてお願いします。 ○議長（丸茂恵司）　助役。 ◎助役（伊藤勝）　グリーンヒルズの関係で御質問いただいたところでありますけれども、確かに平成２年の段階でそういった協定は結ばれております。しかし、グリーンヒルズというものをよくよく考えてみますと、もともと三井さんとそれから地域の方々がお話をして、あそこを開発をしたいとこういう話がありました。そして、いろいろの手続関係から市が入った方がいいということで、結果として土地公社の方が参画をさせていただいたような形になっております。　当初計画は、三井さんの完全建て売りということで話があったはずです。そのときにそういった協定が結ばれていたわけでありますが、その関係をお諮りしたところ、三井さんの完全建て売りでは困るよとこういう話をちょうだいをいたしまして、現在の姿になっているわけであります。　したがいまして、理屈から考えてみても、そのものは既に状況が違っているわけでありますので、ないはずだと思います。しかし、実はこの間もここで契約が切れるものですから、また委託のお話をしていかなくてはいけないわけですが、我が方とすればあれはそういう理屈があって本当はそうだろうけれども、生きているということで三井さん、どうしたって売ってもらわなければ困るよと、こういう足かせにはいたしますとこういう話はしていますが、実際にはそれはないはずであります。　それと、議員当初のときに簿価８２億なにがしで、それをお金を借りてやっているんで金利が７億、こういう話があったが、けたが違いますので、一応そんなことであります。　そして、金沢についてもきょう新聞等でごらんいただいたと思いますが、宅建協会の皆さん方と公社でもって、ここでまた宣伝をしておりますのでぜひよろしくお願いいたします。 ○議長（丸茂恵司）　原　洋司議員。 ◆８番（原洋司）　どうもありがとうございました。　時間が来たようでございますが、もう一つだけあれかね、三井さんとの販売のことについてのやはりいろいろ会議というものは、絶えずやっているずらな、お願いするというようなことは。 ○議長（丸茂恵司）　助役。 ◎助役（伊藤勝）　こちらの方とすれば、三井さんの方へ何回もお願いをしながら、１区画でもぜひ売っていただきたいと、こんな働きかけをしていきます。 ○議長（丸茂恵司）　原　洋司議員。 ◆８番（原洋司）　どうもいろいろ本当にありがとうございました。非常に公社の土地の問題も難しい問題だと思いますけれども、またそれぞれ知恵を出し合っていい方向に進んでいきたいとこんなことを思うわけであります。本当にありがとうございました。　終わります。 ○議長（丸茂恵司）　保健福祉部長よりちょっと答弁ございます。 ◎保健福祉部長（萩原進）　先ほどの全園での平均の関係でちょっと私の方で数字を持っていないということで、今メモ入りました。　３歳児の全園の平均につきましては約１６人です。そうした中で玉川保育園の関係につきましては９６ですから４クラスで割ると２４人ですか。そうすると１クラス２人の保育士は配置して対応するようになります。　以上です。 ◆８番（原洋司）　はい、ありがとうございました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △４７　行財政改革問題 △４８　一般行政 ○議長（丸茂恵司）　次に進みます。　４番、今井　敦議員、どうぞ。　　　　　　　　（４番　今井　敦　登壇） ◆４番（今井敦）　４番、今井　敦でございます。　私は、通告に従いまして２点御質問をさせていただきたいと思います。　まず、行政改革の見直しと推進についてということでございます。　御承知のとおり三位一体の改革は、茅野市の平成１６年度の予算編成にも大きな影響を与えまして、行財政改革の必要性を今まで以上に認識するところとなりました。　そして、当３月定例会では、多くの議員の皆様方からこのことについて質問が出されました。市長の定例会の招集あいさつでは、総合的な行財政改革を行うために、行財政改革プログラムを策定するプロジェクトを発足するということであり、またさきに作成された財政シミュレーションを見直し中とのことであります。そして、行政評価の確立をするということもあわせて述べておられました。　私は、このプロジェクトに大変大きな興味を持っているわけですが、行財政改革を推進するためにも、行政評価システムの確立が不可欠であるというふうに改めて思うわけであります。　この行政評価の件につきましては、再三私もしつこいくらい質問をしておるわけでございますけれども、１２月の定例会においてそのときの市長の答弁によりますと、平成１６年度は実行計画評価までのシステムを事務化を確立して、３年くらいの時間をかけて市民評価までいけるような方向で制度を高めていきたいというようなことでございました。　また、牛山議員からも質問がそのとき出されまして、積極的にこれを推進して軌道に乗せていきたいと、また１６年度からは予算編成にも合わせて作業行程を計画するというようなことも述べておられました。　そこで、こういった状況ですが、お尋ねをしたいと思うんですが、財政シミュレーションの見直しというのがいつごろまでに完了をするのか、また行政評価システムの最終的な体系図というものは、どういった形のものになって、そこに到達するまでのスケジュール、そういったものをぜひお知らせいただきたいと思います。　そして、行財政改革プログラムとの概要等、この行政評価システムとの関係というものを御説明いただければというふうに思います。よろしくお願いをいたします。　次に、公共事業における経済効果と市内企業の保護育成についてでございます。　公共事業というのは、公共投資も含むというふうに御了解をいただきたいと思いますけれども、さて内閣府の月例経済報告によりますと、景気は設備投資と輸出に支えられ、着実に回復しているということでありますけれども、地方経済、依然として厳しい状況にあります。諏訪信用金庫の諏訪の景気動向によれば、製造業は若干上向き傾向にあるようですが、その他の商業、観光、サービス業、建設業には回復の兆しは余りなく、特に建設業は、公共、民間を含め事業量の増加は見られず、建設事業を取り巻く経営環境は、依然厳しい状況となっているとされております。また、茅野市財政シミュレーションや市内の社会資本整備の進捗状況から見て、今後公共工事は減少することが予想されております。　このような状況の中、市内の建設業者やそれにかかわる企業は、生き残りをかけて経営方針の変更、得意分野の育成、新規事業の立ち上げなどの努力をしているところでありますが、受注競争の激化による単価の引き下げと売り上げの減少により、多くの企業が危機的状況にあるというふうに言えます。　昨今では、公共そして民間もそうでありますが、工事を受注しても利益がなかなか出ないということの理由から、下請や資材納入業者へ大変無理な価格で仕事を依頼するということが通常となっております。　ところで現在、全国の全倒産件数の３割が建設業という状況の中で、日本各地では地元建設業保護育成のための措置が行われております。埼玉県では、県発注の公共工事の元請に対し、県内業者を下請に使うこと、使用材料に県産品を使うことを義務づけ、昨年の６月２日から施行されました。これは、県の建設工事標準契約約款を改正し、下請については県内に本店を有するものの中から選定するとし、工事材料については調達は埼玉県産品にするという条項を加えたもので、罰則はないものの県は契約後も遵守されているかどうかを定期的に確認するとしており、事実上の義務づけと言えます。　契約約款を改正した点、契約後も点検するとした点で、全国初の措置であります。この規制はすべての県発注工事に及び、例外は特別の大型工事や県内下請や県産品が技術的に使用不可能な場合に限られるというものです。　これと同様の施策を和歌山市でも打ち出しているようでございます。またそのほかにも岩手県は県内を１３のブロックに分け、ブロック内に本店がある企業だけの競争に限定する。柏市では、市内に本店を置く企業同士のＪＶを進めるなどがあります。またそのほか地元産の使用推進策、これは無数の受注があるわけであります。　このように各地で地元企業の保護育成の措置が大変多く最近出てきているわけですが、そこでお尋ねをしたいと思います。茅野市では公共事業における経済効果というものをどのようにお考えでしょうか。また、大手企業とのＪＶで市内業者の技術というのは、向上しているのでしょうか。それから、元請に対し下請工事の発注を進め、それに伴う施工体制のチェックを行うということを実施することを検討できないのでしょうか。　以上、３点についてお答えをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（丸茂恵司）　市長。　　　　　　　　（市長　矢崎和広　登壇） ◎市長（矢崎和広）　今井　敦議員の御質問にお答えをいたします。　最初に行財政改革の見直しと推進について。茅野市財政シミュレーションの見直し、こういう御質問でございます。　昨年の９月に合併した場合、しない場合ということで財政シミュレーションを出させていただいたわけでありますが、そのときの予算規模は平成１６年、２３６億、これは歳入であります。１７年、２２２億、１８年、２２２億、１９年、２１２億、２０年、２１１億、こういうような数字を出させていただきました。それに伴って歳出はそれより幾らか少ない、５億くらい少ない数字をシミュレーションで出してありますが、今議会で何回も申し上げてきましたように、１６年が２３６億、このことにつきましては、ほぼ可能な感じになるわけでありますが、１７年以降が２２０億代でいくことは大変厳しいのではないか、恐らく予算としては２００億を切らざるを得ないではないか。それは申し上げてきましたように、１３年度と１６年度比較しますと、歳入で既に１８億減額をしている、その中でやりくりをしていくと、こういうことであります。　細かい数字につきましては、何回も申し上げてきましたので省かさせていただきます。　行政評価との関係でありますが、行政評価のプログラムはどうなっているかとこういうことでありますが、これも何回か議員から御指摘いただいたことでありますが、プラン・ドゥー・チェック・アクションのサイクルを進めていく、こういうことであります。　何をするかから何をしたか、成果重視主義への行政運営の転換、ある意味では予算主義から結果主義への転換、こういうことになるかもしれません。　それをどういう順番で進めていくかということでありますが、初年度は試行して各係が一事業、次年度は各係が数事業、３年度目以降については、基本的には全事業へ拡張をしていく、そういうことであります。　年間のスケジュールからいきますと、３月末ごろに今年度の総括、政策、目的、体系図などの作成を打ち合わせをし、そして５月以降それぞれが主査研修、係長研修等をします。６月に行政評価調書作成説明会、そして８月に入って実施計画の策定説明会、１０月助役査定、１１月市長査定というような形で新年度は進んでいくだろうと、こんなことであります。　まだ具体的に１５年度についての結果等々は出ていないわけでありまして、これにつきましてはもう少し時間をいただく中で詳しくお答えをしてまいりたいと、そんなように思います。　次に、公共事業における経済効果と市内企業保護育成についてでありますが、景気の現状については今井議員と全く同じ理解でありまして、小泉首相初め経済閣僚が景気回復というタイトルの中で、にこにこ笑っているのをテレビで見て、大変腹が立ったわけでありますが、地方はむしろまだ悪くなっている。ことしの観光も去年の観光よりも悪くなっています。土木関連も当然悪くなっている。商業も同じことであります。ただ一部製造業に明るい兆しが見える。　私たちが勉強してきました経済学の考え方からいくと、製造業に活力が出て半年か１年で消費にこれが回ってくる、こういうように考えていたわけでありますが、それはクローズされた国内経済の中でいろんな政策が功を奏してなっていくわけでありまして、今全くグローバルな中で、例えば円高、円安にも影響されてくる。アメリカの経済にもそしてイラクの戦争にも、すべてに影響されてくるということになりますと、昔のような製造業がよくなって半年から１年で消費に回ってくる、そういうことがないのではないか。悲観的な見方かもしれませんがも、そんな感すらするような状況になっています。　しかし、製造業に勤めている方たちの所得が、今は所得がふえるところまでいっていないですね。現状には会社の企業内容はよくなってきている。しかし、来年の予定はわからないから、それをボーナスに反映させるとか、給料に反映させるとかということにまだ踏み切れない。ですから、実際もうかっている会社の社員も、収入はそんなにふえていない。ですからそれが消費に回ってこない、こういう感じであります。　もう一つは、やっぱり老後への不安というものが毎年毎年どんどん高まってきますから、多少余裕が出始めてきても、それが実際は貯蓄に回っていく、消費に回らない。そういう感じもあるわけでありますし、日本国民がお金を使わない生き方になれてしまってきている。それがスローライフとかそういうような言い方、簡素な生活みたいなキーワーズが逆に持てるようになってきている。そういうことでありますから、実際どれだけ景気回復が消費につながっていくかということについては、大変難しい状況であります。もうちょっと安心してお金を使えるようなやっぱり社会の環境をつくっていかないと、なかなか消費は上がってこないのではないか、そんな感じがしています。　公共事業における経済効果と市内企業の保護育成ということでありますが、公共事業の経済効果ということに関しましては、これは当然のことでありますが、公共事業に携われる土木建築の方々の企業にそのお金が入るわけでありますから、そして土木企業の関連のすそ野は大変広いわけでありまして、土木建築関連ということになると、１割くらいがそこに何らかの関係をしているんではないかというように従来言われてきています。そこの企業活動の円滑化を促進する、そのことは当然それだけで経済効果を生むわけでありますし、また道路や下水道や学校等の社会的資本を整備していく、そのことによって企業活動もしやすくなり、また結果的には雇用も促進される、こんなように考えているところでありますが、しかし現実に、今までそういうように考えられていて、そういう景気循環の中で公共事業が果たしてきた役割、それは認知されてきたわけでありますが、しかしここ数年間、むしろここ１０年くらい、バブルがはじけた後の公共事業への投資、これが実際に経済効果として日本全体に還元されたかどうかということになると、それは疑わしいという結果が出ているわけでありますから、しかし市内企業ということに考えていきますと、まだクローズされた地域地域の中における公共事業における経済効果というのは、ある意味では従来と変わらない効果というのはあるのかなという感じがするわけでありますが、実はその問題とあとの下請の問題と絡んでいるわけですが、実際市内業者が発注しても下請を地元を使うか使わないかによって、この経済効果は全然違ってくる。そういう観点では一概に申し上げられないわけでありますが、当然市内業者が受けたものを市内で資材を購入して、市内の下請を使うということが確保されれば、それは十分経済効果として出てくるということになるわけでありますが、実態はなかなかそうなっていないのではないかという点に一つ問題があるかもしれません。　もう一つは、今の公共事業が果たしてそれを落札した企業にとって、潤いをもたらしているかどうかという点が一つ大きな問題があるわけでありまして、発注者からすると安いにこしたことはないわけでありますけれども、しかし議員御指摘のように、それを地元業者が受けたことが経済効果につながっていく。変な話ですが、それが最後は税金につながってくる、そういう循環に今の日本の全体がなっていない。　長野県の新しいやり方、多少ここで見直しをしましたけれども、そのやり方はむしろ企業を疲弊させてきた結果につながっている。そういう反省点もあるわけでありまして、県も見直しを進めているところでありますが、私たちはこの県の意向については大変危険だなと思っていましたので、従来の発注方式を基本的には変えてこなかった。結局県に見習ったところについては、また県と一緒に見直しをしなければいかん、こんなことになったわけでありまして、基本的には変えてこなかったことは、結果とすればよかったかなと、そんなように考えています。　この下請の問題でありますが、例えば今回の市民会館を当然、後につながってきますがＪＶをやって、清水建設が一番その元として受けたわけでありますが、市長の口から直接清水建設の地元責任者については、できるだけ地元業者を下請に使ってくれ、そしてできるだけ地元から資材を提供してほしい。また、工事にかかわる人たちもできるだけ地元のホテルを使ってほしい等々のことはお願いをしてあるわけでありますが、現実にどういうになっているかについては、私は承知をしていません。担当者はどうなのかわかりませんが私は承知はしていません。ただ、企業からすると、安く請けた以上は安くつくらなければいかん、このことは当然のことでありますので、そういう意味でそれに対して市内業者が、どれだけ耐えれるだけの体力があるかどうかということは問われるだろうと、それは建設も設備も電気も同じことであります。　次に、大手企業とのＪＶで市内企業の技術が向上しているかということでありますが、市が発注する建設工事は、単体の業者への発注を基本としています。しかし、工事の種類、規模等考慮して技術力の集結等により、効果的施工が確保できると考えられるものについては、共同企業体、ＪＶを活用しています。　どのくらいＪＶを活用しているかでありますが、平成１２年、１３年度はＪＶでの発注はありません。平成１４年度で１件、これは電線類共同溝工事であります。これは金額的には大きくございません。平成１５年度は新市民会館建設工事ということでありますから、私が市長になりましてからＪＶをしたものが幾つあるかなと、ちょっと不確かでありますが、今急に思い出したんですが、尖石縄文考古館はＪＶでした。これは、大手ＪＶの必要がないので県内ＪＶ、県内に大手を求めてそして地元と組むというやり方だったと思いますが、それと今回の市民会館と思いますから、足かけ１０年やらせていただいて、実際にＪＶということで市の発注工事をやったのは、尖石縄文考古館と市民会館ということになりますので、そんなに多くＪＶがあるわけではありません。そんな多くの仕事ができるだけの予算規模がありません。　そのときに、それによって市内企業の技術が向上しているかどうかということでありますが、例えばわかりやすいので言いますと、都市計画道路仲町通線の中で、電線類共同溝工事、これは市内業者は一切経験がありませんでした。そういうことで実績のある業者と地元ＪＶで発注し、そこで仕事を覚えていただいて、一緒にＪＶを組んだ業者だけでなくて、市内の土木業者にお集まりいただいて、一緒に講習会をしてきました。それで大体大丈夫だよとこういうことでありますから、これ以後の地中化の問題、将来的にもこれは出てくるわけでありますから、それは市内業者にできるだけ出していくという方向でいますし、市民会館につきましては、正直申し上げてこれはＪＶでなければ難しいではないか。業者の方々の中には、諏訪の温泉施設が３０億以上の工事であるのに、地元に出したとこういう御意見もございましたけれども、中身が違います。温浴ランドと市民会館とは、工事の中身が違うわけでありまして、これは一概に比較はできない、そういうように思っています。　ただ、これからまた寿和寮等々の物件も出てくるわけでありまして、これは従来茅野市のＪＶにする場合の基準がございます。本体工事だと幾ら以上は基本的にＪＶというように考えてきましたけれども、こういう時世でありますので、金額と仕事の内容、いわゆる金額だけが大きくなるけれども、それはがーたが大きくなって金額が大きくなるだけだみたいなものは中にはあるわけでありますから、そういうことを事業金額と仕事の内容を加味して、従来の考え方をもうちょっと緩和をして、できるだけ地元に出すような方向で今検討をしたいというように思っておりますので、寿和寮と市営住宅の併設施設、金額的には従来はＪＶの物件でありますけれども、これは地元だけでできないかどうか、今事務方に検討をさせているところであります。　次に、下請工事の市内業者発注と施工体制チェックの積極的な推進ということでありますが、今までいわゆる条件につけて入札したことはありません。しかし、今申し上げましたように下請工事は、できるだけ市内業者に発注していただくという要請は、ずっとしてきているわけでありまして、そのことについてはこれからも強くしてまいりたい。じゃ具体的にどういうようにするかということでありますが、一つは施工体制のチェックの積極的な推進、これは公共工事の適正化の促進に関する法律が、平成１３年に施行され、元請、下請を含めた適正な施工体制を確保するということになっております。それ等を受けまして平成１５年度からは、下請を使用する工事については、全工事について下請通知書を提出するよう義務づけるとともに、施工体制チェックシートを作成し、工事現場の施工体制を把握すると同時に指導を強化していく、そういう方針をとっています。　また、工事現場における安全対策及び適切な施工体制の確保については、３月１日付で改めて市内建設業者に通知文を発送し、再度徹底を図っていく、こういうことであります。　この中で下請通知書等々を義務づけてございますので、そんなものを含めながら、正直申し上げて条件づけしていいかどうかというのは、大変難しい問題です。今議員言われた部分は、県ならできます。長野県の中だったらすべてのものは長野県の中で間に合うわけでありますから、しかし五、六万都市の中で下請を地元に義務づけたときに、果たして公正な価格競争といいますか入札を確保できるかどうか。もう一つは、その中で本当に下請が確保できるかどうかというと、茅野市内で確保できない下請はたくさんあるわけでありますから、そういう意味では下請を条件にするということは大変難しい。できるだけ地元を使うという指導はこれからもしてまいりたい、そんなように思います。　以上であります。 ○議長（丸茂恵司）　今井　敦議員。 ◆４番（今井敦）　ありがとうございました。　若干再質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まず財政シミュレーションは、ちょっと聞き逃してしまったかもしれないですけれども、いつまでにでき上がるということだったのでしょうか。　それと、あと１５年度の試行は１係１事業を評価対象としておったということで、１６年度は評価対象をどのくらいまで広げていかれる予定なのかということをちょっとお聞きしたいと思うわけですが。 ○議長（丸茂恵司）　市長。 ◎市長（矢崎和広）　行政評価の件については、後で部長が答えますが、スケジュールについてはまだ、私が指示しないから部長わかっていませんので私が答えますが、基本的に平成１７年度予算編成までには間に合わせなければいけない。ですからできるだけ早く立ち上げて、１０月ごろまでに、ですから半年間くらいの間に大体のプログラムはつくりませんと、１７年度の予算編成に間に合いませんので、基本的には１７年度予算編成に間に合うように行財政改革プログラムをつくっていく。ディテール等の細かいところまできちんとできるかどうかわかりませんが、大筋についてはそんな形だろうと、そんなように思います。 ○議長（丸茂恵司）　企画部長。 ◎企画部長（小平勝俊）　行政評価の関係でございますが、市長の答弁のとおり１５年度につきましては中途からということで、各係１事業ということで進めました。この関係につきましては、３月中に第３次評価をして公表してまいりたいと、そんなふうに考えております。新年度につきましては各係、数事業を実施をしてまいりたいということで現在計画をしております。これにつきましては、新年度に入りまして５月に主査、主任の研修、それから係長研修が終わった後作成にかかりたいと、そんなふうに予定しております。 ○議長（丸茂恵司）　今井　敦議員。 ◆４番（今井敦）　私は、行政評価に随分こだわってきているんですけれども、行政評価というものが最終的にどういった形にでき上がるかということによって、今後の茅野市の運営というものが、私は大きく変わってくるんだろうなというふうに、評価システムのできばえいかんで結構状況が変わってくるんじゃないかと思っているものですから、結構こだわっているんですが、最終的な体系図というかイメージというのがもしあれば、例えば評価システムの事務事業評価をして、それに伴ってこういう形で予算に絡んで、あるいはパートナーシップとこういうふうに絡んでとかという、全体の青写真というか体系的なもののイメージというのがあればお聞きをしたいというふうに思いますが、その辺は一体どうなっているんでしょうか。　それからあと、１０月までにプログラムをつくって云々ということですが、今から一生懸命システムをつくり上げて、ある程度機能する状況にして、最終的にはできることなら第４次総合計画とは、きちんとリンクをしていくような評価システムになってほしいと思うんですが、その辺をお聞きしたいですけれども。 ○議長（丸茂恵司）　企画部長。 ◎企画部長（小平勝俊）　それではお答えします。　最終的な姿というのは、まず４点ほどございますが、実施計画、次年度予算への反映ということがあります。これは予算要求編成等への活用ができるということです。　それから、２点目につきましては、行政改革への反映。中身としては民間委託、あるいは事業統廃合、組織の見直し等がございます。それから、職員の適正配置等でございます。　それから、３点目につきましては、公表により市民参加の機会が拡大するということで、いわゆる説明責任が果たされると思います。　それから、もう一つは総合計画の進行管理への活用ということで、総体的な運営ができるというような姿が本来の目標とするところでございます。 ○議長（丸茂恵司）　今井　敦議員。 ◆４番（今井敦）　ありがとうございます。　先ほども言いましたように、あと三、四年すれば大体の形ができてくるのかなというふうに思うんですけれども、そうするとちょうど第４次総合計画が始まるころというふうになると思うんです。そうすれば総合計画、ここにきちんとシステムが反映されれば、総合計画の進捗状況等も、基本的には毎年毎年評価されることによってチェックもできますし、そしてまた見直しをしていくというようなことで進めていかれると思うので、ぜひそういった、本当はもっと早くにシステムを、できるだけ早くつくり上げてもらってチェックして、また次の事業に生かしていくというような状況をつくりたいんですが、そのころまでには、一応最終的な形といいますかね、完了するような形で進めていっていただきたいなと、そんなことをお願いしてこの項は終わりにしたいと思います。　次に、４８番の項目でございますけれども、今基本的な茅野市の公共事業に関係するところのお話をお伺いしたわけでございますけれども、大手企業とのＪＶ、これはいろいろと、そうめったにないというようなことだと思いますけれども、例えば市内企業同士でＪＶを行って、ある意味特殊技術を要する部分だけ、上請という言い方も変ですけれども、そういった考え方も基本的にはあるんですが、そういったものをちょっと検討するということはないのかどうか、その点ちょっとお聞きしたいですが。 ○議長（丸茂恵司）　市長。 ◎市長（矢崎和広）　ちょっと私が答えた方がはっきり答えられるのでいいと思いますが、今議員言った市民会館以降、第４次長期総合計画も含めて、ＪＶを使うような事業はないというように考えています。 ○議長（丸茂恵司）　今井　敦議員。 ◆４番（今井敦）　ないとかあるとかの問題でなくて、ずっとないとは限らないわけで、その辺は検討した上でこういう結果になったというのが本来じゃないかなというふうに私は思いますけれども、それはそれでわかりました。　次に、評価体制のチェックとか、あるいはそういった項にも関係してくるんですけれども、俗にすごく一生懸命社員教育をやられたり、あるいは福利厚生等もきちんとやっている会社と、余りそういうことに熱心ではない業者があったとします。それがあるいは等級等が同じであるというような場合、丸投げをしてしまっているような業者があったとします。こういうことというのは、基本的にやはり優良な企業がきちんと育ててもらえるということが一番いいというふうに思うわけですが、工事成績の評定というのは、今も幾らかしているとは思うんですが、それを行って優良業者というものを表彰する中で、それを公表したりしてある程度優遇措置を図るというふうな考え方もあると思うんですけれども、そういったところの検討はどのようにお考え、そういったものの考え方はどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（丸茂恵司）　総務部長。 ◎総務部長（立石良忠）　工事成績の評定でありますけれども、現在行っております。それで一応点数制で一定規模以上の金額の工事については、すべての工事について実施をしているということです。それで、それぞれ請け負った業者について点数をつけまして、たしか１００点満点の６割ということだったと思いますけれども、それ以下の点数になった業者につきましては、初年度は注意をする。でその改善されたかどうかという状況を見させていただいて、またそういったことが続くようだと指名から外していくというふうなことで、そういった形で工事成績の評定は実施をしておりますのでお願いをしたいと思います。 ○議長（丸茂恵司）　今井　敦議員。 ◆４番（今井敦）　ありがとうございます。　大変難しい件だというふうに思うわけですけれども、非常に経済状況厳しいということで、例えば建設業の場合は指導は、発注者と受注者の、公共事業においては関係になってしまうものですから、農業とか観光業などほかの業種と比べると、非常に近い関係であるがゆえに、余り保護的な施策というのは打ち出しにくいのかなというふうに思います。　また、自由主義経済の中では、余り極端な保護的な施策を行うというのも、結果として、その企業のためにならないというふうに思います。特に今後の業界の状況を考えると、やはりそういうことになってしまうんだろうなというふうに思いますが、基本的には市民としては、公共工事は安くてもよいものができれば一番いいなということになるわけですけれども、冒頭に述べましたとおり、建設業界の状況というものを考えると、それだけでいいんだろうかというふうに皆さん思っているんではないかというふうに思います。　いろいろとそういったことで、市としてもさまざまな配慮、あるいは努力をされていただいていることとは思いますけれども、もう少し積極的な保護施策的なものを、こういった状況でございますので、せめてこういった業種転換をしようとしているような、あるいはまた得意分野を伸ばそうとしているような業者が、明るい光が見えるところくらいまで、時限的でも構いませんので、そういった施策をもし打ち出していただければなというようなお願いをして、私の質問は終わります。ありがとうございました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △４９　一般行政 ○議長（丸茂恵司）　次に進みます。　２１番、堀　晃議員、どうぞ。　　　　　　　　（２１番　堀　　晃　登壇） ◆２１番（堀晃）　２１番、堀　晃でございます。　本日は、４９番の一般行政。審議会等の委員構成や委員の選出方法について質問をさせていただきます。　本定例議会のラストバッターとなってしまいました。ラストバッターというのは、でかいものを打つ必要はなくて、１番へつなげていくのがその役割だというように思っておりますので、次の議会ではぜひトップを打たせていただきたいと思っておりますので御協力をいただきたいと思います。　それで、今政府の行いつつある三位一体の改革は、本議会でも市長から指摘されたように、全く地方いじめの何物でもないというように思っているところであります。　国民の実態といいますか、地方の実態を知らないと言うんじゃなくて、無視をした総理大臣が、改革という名を振りかざして、それに言葉に酔わせているだけだというように私は考えておりまして、小泉流の三位一体の改革には、何も期待できないという状況にあると思っております。　現在市では、先ほどからもお話がありましたように、行財政の改革のプログラムを組んでいくんだというお話がありました。議会の方としても議会改革に取り組もうという雰囲気の中におります。　そこで、審議会の委員について、これは１３年に茅野市議会で大幅な改正が行われておりまして、１５年度から実施されております。このことは承知をしておりますが、さらに一歩踏み込みたいと思いまして取り上げました。　茅野市には、条例に定める審議会や各種の委員会など、行政委員会、さらには策定委員会なども含めますと、非常に多くの、ちょっと幾つあるか私もわかりませんが、二、三十あるだろうと思いますが、その中には充て職で選ぶものもあったり、あるいは複数の審議会をかけ持ちをしたり、またあるいは人数が２０名以上、２０名を超える審議会があったりして、よりよい行政のために、または行財政改革の流れの中で、改善を加える点がありはしないかという観点から質問をさせていただくわけであります。　第１点は、男女共同参画社会の形成という角度から、人口の過半数を占めておる女性の登用が、いま一歩おくれているんではないだろうかというように感じておるところであります。国際的には１９７５年といいますから約３０年ほど前になりますが、国連の世界女性会議というところで、世界の行動計画というようなものが立てられております。社会のあらゆる秩序とシステムは、男は仕事、女は家庭という固定的な男女役割意識のもとに構成されている。それは、社会的、文化的な構造の中で培われた、男らしく、女らしくという価値観であって、そんな中では人権の尊重や民主主義が成り立たなくなる。つまり男性優位の文化と秩序をつくり変えることが、全世界の発展と民主化の重要な課題であるという、このような決議がされております。国内でやっぱりやるには、これは意識の改革とともに、法制度の改革が必要だということが言われております。　茅野市では、平成９年に女性行動計画というものができております。それから、１３年には男女共同参画基本条例が施行されました。５日目の両角議員の質問の中にも、学校評議員が男性偏重ではないかというような指摘がありましたけれども、女性の社会参画を進める上で男性社会の方から、もっと言えば行政の方から率先してやれるところからやる意味においても、門戸を開いていかなくてはなかなか進まないのではないかと思うところであります。　現在ある審議会の女性委員の数は、茅野市ではどんな割合になっているのかをお尋ねいたします。　委員会等の性格から、一律に何パーセント女性を登用というような目標を定めるということは、非常に難しいと思うわけでありますが、今後どこまでやっていくという目標がおありかどうか、あわせてお答えをいただきたいと思っております。　次に、１３年の市議会で検討され、１５年度から大幅に審議会の市議会議員のポストが削減をされました。しかし、市民感覚から照らしてみれば、まだちょっと甘いのではないかというような指摘もされております。１３年度の議会で検討された内容につきましては、議事録を見せていただいております。非常に真剣に取り組んでおられる様子も伺うことができますし、一つ一つ本当にチェックをされての結論が出ておりますので、まだ１５年度から施行されたという時点で、若干こんなことを言うのが早いというような感じもないわけではございません。しかし、現状では議員の方もこういった審議会等の委員等に、就任をすることを拒まないという体質があると思います。それからまた行政の方からいたしましても、議員をうまく利用したいという面があるのではないかというようなことも考えるわけであります。実際に審議会が開かれても、市民の方が、「議員さん、いかがですか」というような発言をされることが多くて、市民より先に議員が発言をするというケースが多いときには、やっぱり議員がそう言うのだからというようなことにもなりかねないと思っております。　このことは私も３０年くらい前になるかと思いますが、環境保全審議会というのができたときに、最初の１０年ばかり委員に委嘱されたことがありますけれども、細かくはちょっと言いにくい部分もありますけれども、結果として議会を代表されて参加された委員に、市民の発言を抑制されてしまったというようなこともありました。今、こんなことはないと思うし実際にありませんが、議員という立場の者には、幾らでも発言する場があるし、発言する機会もあるわけであります。議員が多く審議会に入るのはおかしいんじゃないかというような市民の声も出ております。　そこで、市の方といたしましては、民生委員推薦会のように、例えば法令によって義務づけられている審議会等もございますので、そういったものは除いて、審議会等に原則として議員の就任を廃止する、そういうことに私はすべきだと私は考えておりますが、市長はこの点につきましてはいかがお考えでありましょうか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。　それから、次に、委員を公募することについての市長の見解をお聞きいたします。　実は、今回の合併の問題で、住民アンケートにまつわる一連の動き、行動といいますか、そういった中で多くの市民からいろいろな意見を聞くことができました。そして、私どもの知らない幾つかのいろいろなことも教えていただいておりますし、知らせていただいたりしてきました。ちょっと言いにくいんですが、例えば長峰中学校の建設といいますか、建てかえについては、諏訪とか岡谷市等には長峰中学校よりも古い建物が幾つかあります。それから若干長峰よりも後から建てたけれども、ぼろぼろ校舎というようなそういう学校も多くて、実は合併すると長峰中学校の優先順位は１０番目くらいになってしまうんだよ、もっと遅くなるかもしれないというようなことも教えられてきたわけでございます。これはちょっと余談でございますが、それぞれここだけはとかいう、あるいはこういう問題はというような専門分野に強い市民というのが、非常に多くいるということがわかりました。そして、茅野市のまちづくり、あるいは茅野市の将来、そういったものについて真剣に考えている市民が多くいることもわかりました。したがって、こういう市民の持っている熱意、あるいはそういう知恵、そういうものをまちづくりに生かしていくことが必要であると考えております。　茅野市のパートナーシップは、若干そういう面で役立っていると思っておるわけでありますけれども、公募という方法をとって隠れた優秀な人材を登用できれば、こんないいことはないだろうというように思っているところであります。　今議会に提出されました茅野市のふれあい里山づくり条例、さらに茅野市地域推進条例には、両方ともに公募委員が規定されておりまして、私はこれを見てほっとしているところでありますが、どうでしょうか、思い切って委員の半分くらいは公募というようなことができないでしょうか、こんなことについて考えておりました。　以上、この審議会等の委員の選出につきまして、３点についてのお答えをいただきたいと思っております。 ○議長（丸茂恵司）　ここで、午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　　午前１１時５０分　休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　午後１時　開議 ○議長（丸茂恵司）　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　それでは、堀　晃議員に対する市長答弁からお願いいたします。　市長。　　　　　　　　（市長　矢崎和広　登壇） ◎市長（矢崎和広）　堀　晃議員の御質問にお答えをいたします。　一般行政の審議会等委員の選出についてという御質問でありますが、最初に女性委員の割合は、今後増員する考えはどうかとこういう御質問であります。　審議会等ということでございますが、大体行政委員会、いわゆる審議会、計画策定委員会、その三つくらいに分けられるのかなと感じがするわけでありますが、行政委員会でありますが、行政委員会に関しましては、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会、農業委員会、これがいわゆる行政委員会というように分けられています。この中で例えば教育委員会は教育長を除きますが、４名のうち２名が女性で５０％、教育長を入れても４０％、選挙管理委員会は４名のうち１名、公平委員会が３名のうち１名、農業委員会が２６人のうち３名、監査委員や固定資産評価審査委員会は女性がゼロとこんなことになります。そうしますと、行政委員会は１5.９％ということであります。　一番最初に男女共同参画というようなことを目標に定めましたときに、少なくとも２０％は最低女性委員が必要である、こういうような目標を立てたわけでありますが、残念でありますがその行政委員会におきましては、農業委員会が２６名占めていますので、なかなか２割という数字にはいっていない。しかし、数年前までゼロでありましたのが今回３名ということでありますので、特に農業に果たす女性の役割を考えますと、もうちょっと女性の委員をふやしてもいいかと思いますが、残念ですが地区から女性が出てこないものですから、そういう意味で議員選出の中で女性をということでありますが、これをふやすのは地区からそれぞれが女性の委員を出してもらわないと、この行政委員会の数字は上がっていかない、これが現状であります。　次に、審議会でありますが、審議会の数は４７、委員数が７５６人、そのうち女性委員は１８０人で女性委員の割合は２3.８％となっています。　次に、いわゆるパートナーシップのまちづくりの理念と手法で進めている各種の計画策定委員会でありますが、これは農業マスタープラン策定会議、公園マスタープラン策定委員会、新市民会館管理運営計画策定委員会等々があるわけでありますが、この三つで委員数が１２１人、そのうち女性委員は２６人で女性委員の割合は２1.５％ということになります。　これはもうちょっと女性がふえるんではないかなという感じがするわけでありまして、基本的にこれからの考え方ということでありますが、実はこれを意識して始めた平成８年、今言った三つの審議委員会、行政委員会等々で１3.７％でありましたけれども、現在は２3.８％になっているこういうことでありまして、目標としては３０％以上女性の委員に入っていただく、そんなことを目標にしてこれからもふやしてまいりたいというように思っています。　特にいわゆるパートナーシップの手法で進めていますところには、できるだけ多くの女性の方たちが入っていただくことが必要になるわけでありまして、公園マスタープラン策定委員会が３２名で６名であります。これはもうちょっと、当然のことながらふやしてもいいのではないのかなということでありまして、個別にそれぞれの任期が来ましたときに、できましたら行政委員会はちょっと難しいところがございますが、あと審議会、計画策定委員会等々、やっぱり３０％以上を目標にしていくべきだろうと、そんなように考えています。　次に、市会議員の就任廃止の考え方、これは法令で定めるものを除くという注釈をいただいているところでありますが、議員御存じでありましたのであえて申し上げませんが、平成１４年３月６日付で、茅野市長　矢崎和広あてに、茅野市議会議長　今井利弥、審議会委員の選出についてということで、細かくそれぞれの審議会等の検討をしていただいて御返事をいただいた経過があります。このときに守屋武司議員が委員長でありまして、「審議会等委員の選出にかかわる検討委員会」が組織されています。これは、議会側の全員協議会での協議を得て議員が参加していた審議会等の数３３、議員数７２人、これを参画数１８、議員数３２、大幅に削減をされて、議長の名前で私のところへ申し込みをいただいている、こういうことであります。その中で選出先の審議会等の会長や委員長にはできるだけつかない、そういうようなお申し出もいただいて、私どもとしてはこれを最大限尊重をして、関係条例や規則等の整備を行って、今年度から実施をしてきたとこういうことであります。　前の機能、議員方がお決めいただいたことであるわけでありますが、本年度この形で実施をさせていただいているとこういうことでありますので、私どもとしてはこれに沿ってやりたいとこういう考え方でありますが、しかし堀議員がそういうお考えでありましたら、また議会全協等に申し出をいただいて、議会全協等で検討をいただいて、また新たな御通知をいただきましたら、私どもはそれに沿って進めてまいりたいということでありまして、基本的には議員方のお考え方だというように考えています。　ただ一つこの審議会等への議員の参加の問題でありますが、議員方が、もちろん議会はチェック機能ということでありますが、議員方お１人お１人がどこの場でまちづくりに参加をなさろうとしているのか、このことはやっぱりもう一つ問われるわけでありまして、すべての委員会、審議会等々から抜け出られて、法的な規制があるのは別ですけれども、その中で議員等がいわゆるまちづくりという中でどこに御参加をいただくか、こういうことはまた別な問題だろうと、議会だけでチェック機能だけで、議員の御立場が果たせるかどうかという問題はまた別な問題だろうと。これはもちろん委員会、審議会に出なくてもまちづくりの場はたくさんあるわけでありますから、それぞれの議員がいろんなまちづくりに参加いただくということで構わないわけでありますが、全部から御撤退なさることについては、議論をいただく価値があるのかなと、こんな感じがいたしております。しかし、最終的には議会の御判断で私どもは構いません。　それと、一部委員を公募することについてでありますが、これも議員の方から既に御指摘いただきましたように、茅野市地域福祉推進条例における地域福祉審議会、ふれあい里山づくり条例における里山審議会、この中に委員の公募の規定を盛り込んであります。これから基本的には審議会等々については、いわゆる私どもの方から充て職でやる以外に、一般市民の方々の公募枠というものをやはりつくっていく、そのことが大事だろうと思いますが、一つちょっと勘違いされているかなというように思いましたのは、審議会はまちづくりに参加することとストレートではありません。審議会はいろんなものが出てきたときに審議するところでありますから、そういう意味で半分以上公募ということになったときに、それぞれの専門職の枠の方の、それぞれの立場から審議していただくという充て職の部分の方々の入ってこられる要素が少なくなってくる。　まちづくりの市民参加というのは、審議会に入っていただくことが市民参加ではないわけでして、福祉２１や美サイクル茅野やそして地域コミュニティーやいろんなところでまちづくりは、そこがエンジン、もとになっているわけでありまして、審議会はそこで上がってきたものを基本的には行政計画としてふさわしいかどうかという審議をいただく、ある意味ではチェックしていただくところでありますから、そういう意味で今茅野市が進めていいるパートナーシップのまちづくりの各種市民団体は、全部極端言えば公募であります。私どもが御指名申し上げた充て職は何にもないわけでありますから、基本的に市民の参加するパブリックステージ、まちづくりの場というのは、パートナーシップの中にはどこにでもたくさんあるわけでありますから、それと審議会の公募、審議会の果たす役割とはまたおのずから別である、そういう考え方だろうというように思います。　以上であります。 ○議長（丸茂恵司）　堀　晃議員。 ◆２１番（堀晃）　ありがとうございました。　まず、女性の社会進出でありますが、本当に最近は目ざましいものがありまして、第３次の総合計画の後期基本計画の中にも、各審議会とか委員会への女性登用の推進と新たな目標の設定とこうあるものですから、実際にどう推進されておるのかということが気になっておったわけで、ただいまの御返事の中で、一応３０％以上を目標にできるだけやっていきたいと、こういうお話でありました。３０％という数字は、ちょっと前段で申しました国連の世界女性会議のときでも、政策決定の場には、ほとんど女性がいないという状況であるけれども、これを改めてあらゆる意思決定の場に女性を３０％は加えていくという、政治参加のバランスということが決定されておるということでありますので、ただいまの市長のお話の中で本当に国際的水準になっているなと思ったわけであります。　実際に女性登用ということについて、ＮＰＯ法人となった体育協会が、１５年度からは女性委員会というものを立ち上げ、その中の委員長が体協の副会長、そのうちの１人は常務理事、さらに理事２人というように大勢の方から、今まではゼロだったものがそれだけ、そして女性の積極的にこういう取り組むという参画を促すといいますか、そういう方策をとったわけでありますが、女性の方々も初めは私なんかとか、どうもそんな難しいことは私にはというようなしり込みをする人が多かったんですけれども、次第に積極的に物事に参加し、発言するようになり、女性ならではといいますか、そういった女性のセンス、オーラというものを発揮してもらって、非常に体協自身が活性化をされてきておりますし、融和というような面においても大きな貢献をしているところであります。　真の本当に参画というところは、物事を決めていくという根本的なところへ参加してもらうということであろうと思いますので、非常にいい線いっていると思います。　もしわかりましたら、他の市町村、長野県内のほかの他市の状況がわかったらひとつ教えてもらいたいと思っております。　それから、２番目の議員のことにつきましては、一応茅野市の今行っておるパートナーシップのまちづくりの手法でいけば、市議会等もまちづくりの出発点というわけでありますので、市民から出てきたものを議会として再調査、再審議と、さらに討論を詰めていけばいいわけでありますので、先ほどもちょっと申しましたように、議会の出る場面は確保されていると思っております。さらに深く検討をしていく必要があろうかと思いますし、議会に課せられた問題であると、今市長の答弁で理解をしたところであります。　こういったやり方につきまして、やり方の中身によっては審議会の決定というものに対して、議会は発言はいつでもやれるとは言いましても、実際には審議会の出た結論、策定委員会の出た結論に、反対するというのはなかなかできないというようなこともあって、本当に議会の機能との関連で難しい問題だなということがよくわかったわけであります。　それから、審議会の公募の関係につきましては、市長の今のお話で中身的にはよくわかったわけであります。審議会等でただ気になることは、ああこの名前よく見る名前だなと、あっちにもあったな、ここにも出ているなとこういうような例があるわけであります。これは何かに秀でたという人は、いろんな面で識見も持っておりますし、他の方でも頼みやすいということもあるだろうと思います。役職をもって充てたということの必要性もあるわけでありますが、実際にはその人がせっかくいいものを持っておっても、物理的の問題だろうかと思うわけですけれども、非常に欠席の多いという人があります。私もそんなことを経験をしているわけでありますが、みんながそういうことじゃないわけですが、そういうことが実際に私も体験しております。結果的には委嘱した方も委嘱された方も、まずい思いをしているのではないかというようなことを思っているところであります。幅広い層の意見を聞くという意味におきましても、かけ持ちはなくしていった方がいいとこのようなことも思っているわけですが、この点についてもひとつ何か参考までに御意見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（丸茂恵司）　企画部長。 ◎企画部長（小平勝俊）　それでは、他市の状況でございますが、１７市の状況で一番多いところが松本市の４8.２％、以下は大体茅野市と同じくらいで２０％台を推移をしております。　以上でございます。　それから、委員さんのかけ持ちの関係でございますが、市の方から御指名するというわけにいかないものですから、それぞれ団体の方へ推薦をお願いしているということでやっております。そんなことであるいはダブってきた人がいるような状況もありますので、そんなことでございます。 ○議長（丸茂恵司）　堀　晃議員。 ◆２１番（堀晃）　はい、わかりました。　いろいろな事情があるようですし、松本市はちょっとすごいですね、突出しているかと思いますが、そういうところがあるということのようです。　それで、ちょっとつけ足しで一つ、質問といいますか、質問にしてはいけないのかわかりませんが、公募の関係につきまして、今世の中では教育長や公民館長まで公募されている。また、あるところによっては校長先生まで公募しているというようなことがあります。私はここで助役や部長を公募せよとは言うわけではありませんが、新しくできる市民会館とか営農センターとかそういうところの館長、センター長というようなことを公募すればおもしろいなとこんなことを考えてみているわけです。そうしたら本当に全国からいろんなノウハウを持った、見識を持ったそういう人がわんわんと押し寄せてくるじゃないかと、そういうことになっていい人がやれれば、非常に立派な業績が上げれるんじゃないかなというように思っておるわけでございます。これは、質問がちょっと審議会等々とは違うので、もし市長差し支えなかったら、違うと言われればそれまでですが。最後に一つお願いします。 ○議長（丸茂恵司）　市長。 ◎市長（矢崎和広）　私どもで公募して比較的目新しく報道されたのは、保健福祉サービスセンターのセンター長、これは課長職でありますが、東部保健福祉サービスセンターのセンター長は公募で選んでいます。元開業医に勤められていた婦長さんですが、竹内さん、これは公募で選んでいます。　あと公募ということになりますと、今の議員の御発言ですと行政職への公募ですよね、基本的には。あとの委員会とか何とかそういうのは、公募みたいなものですから、推進委員会みたいなものは。余り考えておりませんが、余りそこにたくさん公募して茅野市以外の人が入ってくると、長野県みたいになってくる。そうするとかえって地元と遊離してコモンズという考え方と違ってしまうので、兼ね合いが難しいかと思いますが、方向としてはそういうことを考えていい時期が来ている、そういうように思います。 ○議長（丸茂恵司）　よろしいですか。 ◆２１番（堀晃）　はい。 ○議長（丸茂恵司）　以上で通告されました一般質問はすべて終了いたしました。　本日はこれをもちまして散会といたします。　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　午後１時１８分　散会...